上尾市で戸建て売却なら「地建不動産株式会社」

印紙税

不動産売却では売買契約書が必要であり、この契約時にかかるのが印紙税です。印紙税は契約金額によって異なります。例えば、500万～1,000万円の契約金額で印紙税額は1万円です。

譲渡所得課税

不動産を売却して利益が出た際の所得税と住民税が譲渡所得課税です。売却（譲渡）価格から取得費と譲渡費用を引いて売却益（譲渡所得）が出ると税金がかかるのですが、税率には不動産の保有期間が関係してきます。

保有とは、被相続人がその不動産を取得した日から売却する年の1月1日までの期間です。例えば、不動産の保有期間が5年以下の場合、所得税は30％、住民税は9％です。保有期間が5年を超えている場合は所得税15％、住民税5％となります。つまり、長く保有していると税率が低くなるということです。

譲渡所得課税は利益が出た場合のみであり、利益がない場合はかかりません。さらに購入時点の価格が不明なら、売却価格の5％が取得費として計算されます。

上尾市で相続不動産の売却を検討している方は、地建不動産株式会社までお問い合わせください。お客様のご要望に沿って仲介や買取などの方法をご案内します。売却の手続きや税金、特例などのご相談も承ります。

取得費加算の特例

不動産の相続時に相続税を支払っておくと、支払った相続税額の一定額を取得費として必要経費に加算できます。ただし、この特例は相続後3年10か月以内の売却と期間が決まっていますので、注意が必要です。

居住用不動産の3,000万円特別控除

居住用不動産を売却して売却利益が出たときに、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できます。

ただし、居住用不動産の所有者が、居住用として住んでいた家屋とその敷地を売却する際に利用できる特例です。親が住んでいた家（自身は居住していない）を売却する場合は適用されません。

相続空き家の3,000万円特別控除

空き家問題が深刻化する中、新しい特例が作られました。この控除を受けるには様々な要件をクリアしないといけません。しかし、放置しておくと危険な空き家を保有するよりは、売却してすっきりするほうが良いでしょう。