相続した不動産を売却した時の税金は?利用できる特例をご紹介します

「相続した不動産を売ったら、どのような税金がかかるのかな」
「何か利用できる特例はないのかな」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、相続した不動産の売却にかかる税金についてと、利用できる特例についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

□相続した不動産の売却にかかる税金とは?

相続した不動産を売却する場合、どのような税金が課せられるのでしょうか。
課せられる税金としては、譲渡所得税(所得税・住民税)、印紙税、登録免許税があります。

譲渡所得税は、不動産売却で得た利益にかかる税金です。
譲渡所得税は、{売却価格−(取得費+譲渡費用)−特別控除額}×税率で算出できます。
支払い時期は、所得税は確定申告時、住民税は売却翌年の6月以降です。

登録免許税は、登記内容の変更にかかる税金です。
支払い時期は登記時です。

印紙税は、売買契約の締結に係る税金です。
不動産を売却する時の売買契約書に収入印紙を貼って消印することで納税できます。
支払い時期は、売買契約時です。
一般的に、これらの税金は相続人全員で支払いますので、覚えておきましょう。

□税金の特例をご紹介します

前章のような税金が課せられますが、ここで紹介する特例についても知っておきましょう。

1つ目は、取得費加算の特例です。
この特例は、相続税の申告期限から3年以内に売却することで、税負担を軽減できるというものです。
取得費に相続税を加算できますので、譲渡所得の金額が減るという仕組みです。

2つ目は、相続した空き家を売却した時の3000万円控除です。
空き家を相続したという場合に利用できます。

この特例を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
・昭和56年5月31日以前に建築されたこと
・区分所有建物登記がされている建物でないこと
・相続の開始の直前で被相続人以外に居住していた人がいないこと

3つ目は、マイホームを売却した時の3000万円控除です。
相続した後に、その家に居住していた場合に利用できます。

以上が、相続した不動産の売却した時に利用できる特例でした。
控除を適用することで、税金を抑えられるでしょう。

□まとめ

今回は、相続した不動産の売却にかかる税金についてと、利用できる特例についてご紹介しました。
相続した不動産を売却した場合、譲渡所得税(所得税・住民税)、印紙税、登録免許税が課せられます。
これらの税負担を軽くするためにも、今回ご紹介した特例をぜひ利用してみてください。

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