不動産売却をお考えの方にぜひ知っておいていただきたいことが、税金を納めるタイミングです。
納めるタイミングを把握していないと、納めるタイミングになって慌ててしまうかもしれません。
今回は、不動産売却でかかる住民税を支払うタイミングと、節税方法についてご紹介します。
不動産売却をお考えの方は、ぜひ最後までご覧ください。
□不動産売却でかかる住民税はいつ払う？
不動産売却をすると、譲渡所得税・住民税・印紙税を納める必要があります。
これらの他にも、仲介手数料といった諸費用がかかりますが、業者に支払うものなので比較的これらのタイミングは分かり易いです。
そこで、ここでは住民税に着目して、支払うタイミングをご紹介します。
不動産売却後に確定申告を行うと、その翌年の6月から、住民税を支払わなければなりません。
5月ごろに住民税納付書が送付されますので、届いたら必要事項を記入して納付します。
住民税を納めるタイミングは年に4回です。
6月、9月、10月、2月の末日が期限です。
なお、月の末日が土日である場合は、週明けの月曜日が納期となりますので注意しましょう。
納税のタイミングを把握して、慌てないように事前に資金を準備しておきましょう。
□住民税は節税できるのか
不動産売却では、さまざまな税金を納める必要が生じます。
できるだけ納める額を減らして、税負担を軽減させたいですよね。
では、住民税は節税できるのでしょうか。
結論、住民税は節税できます。
住民税は、所得税とセットで譲渡所得税とされますが、この譲渡所得税は、所有期間によって税率が異なります。
所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となります。
所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得となります。
短期譲渡所得の方が税率は高く設定されていますので、所有期間が5年を超えるまで待ってから売却するという手段も考えられます。
そのほか、3000万円特別控除等の特例を受けられる場合があります。
少しずつでも出費を抑えていくことで、トータルの収益を増やすことにもつながります。
そのため、ご自身が要件を満たしているかを確認して、利用できる特例を利用してみてはいかがでしょうか。
□まとめ
今回は、不動産売却でかかる住民税を支払うタイミングと、節税方法についてご紹介しました。
不動産売却ではさまざまな税金がかかりますので、それぞれの税金がいつ支払うのかを把握しておきましょう。
不動産売却でお困りのことがございましたら当社にお任せください。